奈良県議会では2024年2月から3月にかけて、令和6年2月定例会が開催されました。山下知事が1月24日の定例記者会見で五條市の県有地に太陽光発電施設設置の計画を発表したことに対し、県議から様々な質問が出ていました。
こちらでは五條市選挙区選出の斎藤有紀議員(自由民主党･無所属の会)の質問と、それに対する山下知事の答弁をまとめています。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】斎藤有紀議員の一般質問まとめ(1)、五條市県有地におけるメガソーラー計画など/2024年3月6日
奈良県議会令和6年2月定例会 斎藤県議の質問まとめ
斎藤議員は山下知事に対して「広域防災拠点整備事業の検討の順序」「五條市のメガソーラーで何人分の電力がカバーされるのか」「緊急防災･減災事業債(緊防債)が不適用ならメガソーラー案は見直すのか」などの質問を行いました。
斎藤議員は県政報告リーフレットでも2月定例県議会での論点などをまとめておられます。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】伊藤まさや県議の代表質問、五條市の防災拠点についての質疑応答まとめ/2024年3月1日開催
斎藤議員「広域防災拠点整備事業の検討の順序が逆では」
本来なら、来年度(令和6年度)で検討する広域的な受援体制が決まらないと、各拠点における防災機能が十分であるかが判断できない。知事は、来年度の検討を待たずに、五條市の県有地での防災機能の面積を10ヘクタールと決めている。決定過程においても、事務方とわずか55分しか議論されていない。
本来、来年度に受援体制を検討した上で、県立橿原公苑であったり、五條市の県有地の防災機能を決めるのが当然の流れだと思う。現在の決定の過程、完全に順序が逆ではないか。
山下知事「緊防債を使うために土地の使い方を示さないと総務省の理解を得られない」
(荒井知事時代の)もともとの計画は滑走路をヘリポートにする予定なので、備蓄倉庫･ベースキャンプ場･滑走路等がメインだった。
滑走路をやらない以上、新たにヘリポートを設ける必要がある。前知事時代につくった計画の中でも、備蓄倉庫とヘリポートは必要であるという判断に至った。
ベースキャンプがどこまで必要か。令和6年度の受援体制を検討する中で、どこにベースキャンプを設けるべきかということは検討すべきであるので、ベースキャンプの用地としてはいくらか確保する必要があると考えていた。
備蓄倉庫とヘリポートで約5～6ヘクタール、ベースキャンプ場を入れても10ヘクタールあれば十分であるという結論に至った。全体で62ヘクタールある中で、平地であと使えるのが25ヘクタール程度となる。この10ヘクタールがさらに不要になれば、この25ヘクタール部分がもう少し広くなる。
令和6年度の広域受援体制での議論を待つまでもなく、県当局の判断として備蓄倉庫とヘリポートは要るだろうと。これで5～6ヘクタール、ベースキャンプ場が要るかもしれないので、残り4～5ヘクタール分は確保していく。残りは滑走路をやらないのだから、これは何らかの形で使わなければいけないわけ。
緊防債を使うためには、全体の土地をどう使っていくかということを示さなければ、総務省の理解が得られないと考えている。10ヘクタール分だけこうしますと言ったとしても、では残りはどうするのですかと、残りの部分も緊防債で買っているのでしょうと言われたときには、ある程度、これはこういう形で使いますということを示していかないと、これは総務省の理解を得られないと思った。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】山村幸穂議員の一般質問、五條市のメガソーラー計画、下流の河川への影響について/2024年3月5日
斎藤議員「五條市のメガソーラーで何人分の電力がカバーされるのか」
知事、先ほどから2000mの滑走路の話をおっしゃられていたが、私は2000mの滑走路の議論をしているわけではない。
現在、買収が完了している62ヘクタールの土地について、拠点整備、そして地権者の思いを、根拠立てて申している。論点のすり替えを行わずに、正確かつ真摯に回答していただくようにお願いする。
知事は災害発生時に、メガソーラーによって充電した蓄電池を防災ヘリポートから県内の8か所の防災拠点に搬送することで防災力が向上する。だから、県有地にメガソーラーを整備すると説明していた。
では、25ヘクタールのメガソーラーでどの程度防災力が向上するのか。奈良盆地東縁断層帯地震の発生時には43万5000人の被害者が出ると想定されている。この施設により何人分の電力がカバーされるのか。
山下知事「1回のヘリコプターの輸送で3つの避難所分の蓄電池を搬送できる」
この蓄電池をどのように災害時に役立てるかは一定のシミュレーションはしている。ただし、それは非常に大きな仮定が必要。
基本的には県南部の道路が寸断されて孤立した集落等の避難所にどれぐらいの蓄電池を運べるかということを一定の想定でしたものだが、1回のヘリコプターの輸送で3つの避難所分の蓄電池を搬送できるというシミュレーションをしている。
斎藤議員「こちらも検討の順番が全く逆である」
通常、例えば避難者が何人発生して、避難所が何ヵ所開設され、どの程度の支援や電力が必要かなどをまず考慮して、その上でメガソーラーなどの発電施設が県内にこれだけ必要だという検討を行うのが当たり前だと思う。
こちらに関しても検討の順番が全く逆であるということを強く指摘させていただく。
【五條市の県有地の活用に関する地元説明会･山下知事の説明まとめ】メガソーラーなど新たな防災拠点計画を説明【2024年2月19日】
斎藤議員「緊防債が不適用ならメガソーラー案は見直すのか」
知事は会見で発表された、メガソーラーを含む拠点の整備案は緊防債の適用が可能であると総務省から内諾を得ていると発言されていた。しかし、先日の代表質問では見込みと大きく変化された。もし緊防債が適用されなかった場合、知事、メガソーラー案は見直されるのか。
山下知事「使えないという前提のことは考えていない」
国とのやり取りから、県の見込みとして緊防債を使えると判断している。使えないという前提のことは考えていない。
【五條市の県有地の活用に関する地元説明会･質疑応答まとめ（1）】メガソーラー計画に地元住民から反対の声【2024年2月19日】
斎藤議員「緊防債の内諾はいつ、誰が、誰に確認したのか」
知事は1月に(緊防債の)内諾を得ていると発言されていた。いつ、誰が、誰に、確認したのか。
山下知事「国と県との信頼関係にも関係するので公表は差し控える」
いつ誰がどういう職員がやり取りしたかというのは、今後の国と県との信頼関係にも関係してくるので、名前等の公表は控えさせていただく。
斎藤議員「総務省は奈良県と協議を行った事実はない」
信頼関係を損なっているのは知事のほうだと思う。私が令和6年2月5日に上京して、総務省に本事業の担当課とこの件について直接話をした。
今回のメガソーラー案のように当初の計画と大きく異なった場合、先に協議を行うが、本計画について総務省は奈良県と協議を行った事実はないということだった。
再度伺うが、本当にメガソーラー案を総務省に確認し、適用可能な内諾や見込みを得られたのか。
山下知事「経緯もないのに見込みで内諾とは言わない」
そうした経緯もないのに見込みで内諾というふうに申し上げることは決してない。
斎藤議員「担当課が協議したことは一切ないと発言していた」
直接担当課と話をする中で協議したことは一切ないと発言していたので、ここでしっかりとお伝えさせていただく。
※令和6年2月定例会における斎藤議員の質問まとめはこちらで終わりです。
