奈良県議会の令和6年6月定例会が行われ、自由民主党･無所属の会の川口延良議員が一般質問を行いました。
主な質問内容は「災害応急対策(防災拠点)検討部会について」「新アリーナ整備にかかる検討状況について」です。2回目以降の質問は川口議員と山下真知事の一問一答形式で行われました。
こちらでは主に「防災」に関する質疑応答となっております。
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令和6年6月定例会 川口県議 質問まとめ
川口県議は五條市の県有地で奈良県が進める防災計画に関して「計画変更の提出の有無」「緊防債の適用」などを質問しています。
緊防債の期限は令和7年度末、総務省に計画変更を出しているのか
川口県議は五條市の県有地の防災計画について「緊急防災減災事業債(緊防債)の期限が令和7年度末だが、今の時点で前知事が立てた計画の変更を総務省には出しているのか」と質問。
山下知事は「総務省には、現在前知事時代の計画の見直しをしているところであると県から報告している。計画がある程度まとまった段階で総務省に再度協議をする」と総務省に報告をしていることを説明しました。
また、現状について「こうした方針について、総務省も承知しているものと理解をしている」との見込みを明かしています。
令和7年度中に総務省に変更計画を出すのか
川口県議はさらに「今年度中に災害応急対策(防災拠点)検討部会で取りまとめをして、その結果を踏まえて県議会で図り、令和7年度中には変更計画を総務省に出すという流れになると思う。間違いないか」と今後のスケジュールについて質問。
山下知事は「基本構想の取りまとめは、今年度中を予定している」と説明。しかし、川口県議は「(検討部会で)いろんな意見が出ている中で、そこで取りまとめができるのか。その取りまとめで総務省に変更計画を出すのが本当にいいのか」と疑問を呈しました。
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メガソーラー計画に緊防債は適用される予定なのか
川口県議は「れまでの答弁を聞く限り、五條市のの県有地は全部で62ヘクタールの計画になると思う。全てを防災目的で使うとは思えない。メガソーラー計画について、緊防債は適用される予定なのか」と質問。
山下知事は「これまでの国とのやり取りの中で緊防債が適用されるとの見込みをつかんでいる」と明言を避けました。
仮定の質問には答える必要はない
川口県議は「見込まれなかった場合は、メガソーラーの事業について、どのように考えているのか」との問いには「県としてはそういう見込みがあるので、仮定の質問には答える必要はないと考えている」としました。
川口県議は「どの事業の計画を立てるにも財源をどうするかという議論が必要だと思う、緊防債の適用になるのかならないのかで財源がかなり変わってくる。緊防債が適用されない場合はどうするのか。もう一度、お答えください」と再度、質問しました。
山下知事は「緊防債が適用されるとの十分な見込みを掴んでおります。仮定の質問にお答えする必要はございません」として、適用される見込みであることを強調しました。
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緊防債の適用に対して応援していただきたい
川口県議は「必ず(緊防債が)使えるとの認識ですね。違った場合は、知事が違うことを発言したという認識になる」と発言。
山下知事はそれに対して、「(総務省に対して)正式にこういう事業で緊防債を使います。ということを申し上げているわけではない。一般的に考えて、また国とのやり取りの中から十分適用可能であるという見込みをつかんでいるということ」とあくまで見込みであることを再度説明しました。
そして、「(川口県議は)これ(五條市の県有地で進めている計画)に緊防債が適用されたら困るかのような趣旨で質問されている。県の財源を有効に使うためには、県議会にも緊防債の適用に対して応援をしていただきたい」と県議会にも応援を求めました。
※今回で令和6年6月定例会における川口延良議員の質問のまとめは終わりとなります。
