奈良県の山下真知事の定例記者会見が2024年4月10日(水)に行われました。
奈良県の発表案件として「用地買収価格の審査体制の強化について」「こども･若者委員の選任等について」を説明。説明後の質疑応答では記者から「知事の昨年度の振り返りと今年度について」「メガソーラーの整備計画について」などへの質問があがりました。
こちらでは「用地買収価格の審査体制の強化について」の説明と「メガソーラーの整備計画について」の質疑応答の内容をまとめております。
【山下知事定例記者会見】五條市の県有地に太陽光発電施設設置の計画を発表【2024年1月24日】
2024年4月知事定例記者会見
「用地買収価格の審査体制の強化について」
今までは奈良県土地評価額適正審査会で審査の対象となっていたのが「1つの契約で取得する土地の合計が予定価格7,000万円以上かつ、その面積が2万平米以上の案件」でした。事業所管が県土マネジメント部の案件にかぎられていました。
それを「複数の地権者からまとまって用地を買収する場合に、その予定価格が7,000万円以上かつ面積が2万平米以上の案件」についても審査の対象とすることになりました。
【奈良県議会日程2024年6月】代表質問は6月24日、一般質問は6月25日～26日じゃよ
山下知事によると「1契約で取得する面積や予定価格に限定する合理性はない」「事業のために買収するまとまった土地の合計が7000万円以上で面積が2万平米以上、地権者が1人ということはあまりない」ことが理由だそうです。
制度の改正によって土地の買収価格の妥当性と透明性を向上させる考えだそうです。
記者から五條市の土地買収についての質問
記者からは審査体制の強化に関連して「五條市の個別ケースについては、今後何かするのか」といった質問がありました。
山下知事はそれに対して「用地買収の際の資料を私や担当部局の管理職が読み込んで検討しているところ。今後、委員会を立ち上げるかなどはまだ決まっていない」と答えておられました。
さらに記者から「土地の妥当性、透明性を向上させていきたいとかは五條市のことがきっかけだったのか。判断の背景をもう少し詳しく教えてほしい」との声が上がります。
山下知事は背景について「就任直後の予算執行査定の時に、五條市の大規模広域防災拠点の用地は奈良県土地評価額適正審査会に諮ったと聞いた。大和平野中央プロジェクトは審査会では諮っていないと聞いた。それは何故かと聞いたら、審査会に諮問する案件がこういうふうに限定されているからという説明があった」と説明。
「それはあまり合理性がない見直しを検討してくださいと担当部局に指示を出していた。その方針が固まったので、新年度から適用することにした」と経緯を説明しました。
質疑応答「メガソーラーの整備計画について」
質疑応答では記者から「鹿児島県で蓄電池を備えたメガソーラーの発電所が大規模な火災が発生した。今回の火災についての意見やメガソーラーの設置についての計画変更。検討のし直すなど考えはあるのか」との質問があがりました。
山下知事は「太陽光ソーラーパネルや送電線に固有の技術的な問題から起きた火災であれば、教訓にしなければならないと思う。火災の原因も分かってない中で、1件火災があったから太陽光発電が全部駄目みたいな、そういう議論ではないと思う」と現時点では何らかの変更はないことを示しました。
続けて、「火災といっても様々ある。1件火災があったからといって、太陽光発電施設を設置する考えが変わるというようなことはありません」と計画に変更がないことを強調しました。
