奈良県議会では2024年6月から7月にかけて「令和6年6月定例会」が開催されています。6月25日(木)には川口延良議員(自由民主党･無所属の会)が一般質問を行いました。
川口議員は山下知事に対し、「防災」と奈良県が橿原市に新設する「アリーナ」について質問。こちらでは川口議員の最初の質問とそれに対する山下知事の答弁をまとめています。
【奈良県議会 川口延良議員の一般質問(2)】新アリーナの採算面･防災機能について【令和6年6月定例会】
2024年6月定例会 川口延良議員の一般質問 質問項目と要旨
災害応急対策(防災拠点)検討部会について
令和6年2月定例会で、県全体の防災体制を総合的に検討するよう当初予算案が修正可決され、検討部会で議論が進められている。いつまでに、どのようなアウトプットを示そうと考えているのか。
新アリーナ整備にかかる検討状況について
- 県立橿原公苑リニューアル整備に向けた検討状況と今後の計画について
- 橿原公苑以外での新設についての検討状況は
- 橿原文化会館は廃止する意向なのか
【奈良県議会 令和6年2月定例会】斎藤有紀議員の一般質問まとめ(1)、五條市県有地におけるメガソーラー計画など/2024年3月6日
令和6年6月定例会 川口県議が一般質問
川口議員は山下真知事に対して、奈良県全体の防災体制のあり方について質問。とくに、奈良県が橿原市に新設するアリーナの規模や機能、防災拠点としての役割については激しい議論が展開されました。
山下知事は答弁の中で、メーンアリーナの床面積を2500平方メートル程度、観客席数については5000席を想定していると説明。川口議員からアリーナの採算面を心配する質問がありましたが、山下知事は「規模は適切である」として再考するつもりがないことを明らかにしました。
また、川口議員からの「防災面の議論が進まないと、アリーナ整備の方針も定まらないのではないか」との指摘に対し、知事は「部会の議論は非常に良いテンポで進んでいる。橿原公苑の基本構想を策定するまでに、アリーナに盛り込むべき防災機能の検討も十分に終えられる」と説明。防災機能を十分検討した上で、アリーナ整備を進める考えを示しました。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】斎藤有紀議員の一般質問まとめ(2)、五條市県有地におけるメガソーラー計画関連/2024年3月6日
検討部会のスケジュールはどのように考えているのか
川口議員からの災害応急対策(防災拠点)検討部会のスケジュールについての質問に対し、山下知事は「今後、部会での議論をふまえて、橿原公苑や五條市の県有地を含む防災拠点の位置付けなどの検討を行い、災害時の県全体の受援体制について今年度中をめどに取りまとめたい」と説明しました。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】藤野良次議員の代表質問前の発言、事業見直しの進め方について/2024年3月4日
県立橿原公苑リニューアルに向けた現在の検討状況･今後の整備計画は
川口議員からの橿原公苑における現状と今後の計画についての質問に対し、山下知事は「令和13年の国民スポーツ大会･全国障害者スポーツ大会やその後の利活用をふまえ、民間のアイデアも取り入れながら奈良県にふさわしいスポーツ施設となるよう検討を進めている」と述べました。
アリーナの規模について「メインアリーナの床面積は2500平方メートル程度。これはバスケットボールコート 3名の配置が可能となる面積。観客席数5000席。サブアリーナの併設、武道や弓道の大会の開催、更衣室やトイレの充実とユニバーサルデザインの導入などを考えている」と説明。
「スポーツをする人を見る人、イベントに参加する人、すべての県民に喜んでいただける施設もあるよう検討を進める」としました。
基本構想の策定時期について「引き続き野球場･陸上競技場等の改修も含め、橿原公苑の再整備の検討を進め、12月に基本構想を策定したい」と説明しました。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】山村幸穂議員の一般質問、五條市のメガソーラー計画、下流の河川への影響について/2024年3月5日
橿原公苑以外での新設についての検討状況は
山下知事は橿原公苑以外での新設についての検討状況については「令和13年に国民スポーツ大会･全国障害者スポーツ大会を奈良県で開催するにあたり、令和12年には整備を完了する必要がある。令和12年に整備を完了するには、令和10年の早い段階で建設工事に着手したいと考えている」と述べました。
そして、「整備スケジュールを考えると、これから新たに民有地を取得して事業を進める時間的余裕はない。現在県が所有している土地を中心に適地がないかの調査を行っている」として、新たに民有地を取得する考えがないことを明らかにしました。
【奈良県議会 令和6年2月定例会】伊藤まさや県議の代表質問、五條市の防災拠点についての質疑応答まとめ/2024年3月1日開催
橿原文化会館は廃止するのか
山下知事は橿原文化会館の廃止について「維持管理や改修等で今後財政負担も大きくなることから、平成25年から施設のあり方の検討を県庁内部で行ってきた」と過去の経緯を説明。
「橿原文化会館を存続すると20億円以上の回収費用がかかる。新アリーナを1000人から5000人規模のコンサートに対応できる施設とするとともに、『音にこだわる』ことをコンセプトに奈良県文化会館で改修工事を進めている」と述べ、廃止予定が変わらないことを明らかにしました。
